年金については財政の悪化により、支給開始年齢の引き上げなどの話題がマスコミを賑わせていますが、平成23年度の年金額は0.4％の引下げが実施されることとなりました。

　先週金曜日、総務省より平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨の発表がなされました。現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定されることとなっていますが、平成22年の物価は基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％引下げられることになったのです。具体的には以下の月額となります。

[平成23年度の年金月額]
国民年金[老齢基礎年金（満額）：１人分]
平成22年度 66,008円 → 平成23年度 65,742円(▲266円)
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]
平成22年度 232,592円 → 平成23年度 231,650円(▲942円)
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

　年金制度については今後も政治の世界において様々な綱引き、議論が行われることになるでしょうが、負担と給付の公平性を担保しながら、安定的に継続できる制度を目指して欲しいものです。

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参考リンク
厚生労働省「平成23年度の年金額は0.4％の引下げ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html

(大津章敬)

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