急速な少子化への対策として平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立・公布されましたが、今年の4月1日からは従業員数101人以上の企業には、「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務付けられています。

　この一般事業主行動計画は企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みについて、具体的な目標と対策等を定めるものですが、策定・届出だけでなく、公表・周知の実施も義務付けています。周知とは、策定した行動計画を、従業員へ周知することであり、従業員へ配布することのほか、事業所の見やすい場所への掲示や備え付けなどの方法があります。一方、公表とは一般に公表することであり、自社のホームページに掲載することや都道府県・市区町村への広報誌への方法があります。ただし、自社のホームページを作成していない事業所の対応などを目的として、財団法人21世紀職業財団では企業が行う両立支援の取組みを紹介する「両立支援のひろば」というサイトを作成しており、公表においてはこのサイトへ登録することも可能としています。

　両立支援のひろばは平成23年3月31日をもって閉鎖していましたが、本日（5月20日）、リニューアルされ、再オープンしました。公表をまだ行っていない事業所ではこのようなサイトを積極利用したいものです。なお、両立支援のひろばでの登録は無料となっています。

両立支援のひろばはこちらから！
http://www.ryouritsu.jp/hiroba/

関連blog記事
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html

参考リンク
厚生労働省「「両立支援のひろば」を開設しました」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/tp0403-1.html
厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(宮武貴美)

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