先月末、厚生労働省より「雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年4月分）」が発表されました。

　雇用調整助成金の計画届の受理事業所数は平成21年10月に84,481件という最高値を記録して以来、平成23年2月までは段階的に減少してきていましたが、震災の影響で3月以降増加に転じています。その結果、4月は計画届受理事業所数は62,212件（前月比12.6％の増加）、対象者数は1,831,315人（同56.1％の増加）と申請数が急増しています。この背景には東日本大震災発生後、比較的早めに支給要件の緩和措置が決定し、発表された影響が相当あると推測されます。

　さて、このような中、厚生労働省から雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という）に関し、支給対象者の変更が発表されています。原則、7月からの適用となりますので、申請時に誤りのないよう注意したいものです。
■変更後に支給対象とならなくなる者
　被保険者期間が6ヶ月未満の労働者
■変更となる日
　判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から
■特例措置
　東日本大震災に伴う特例措置が受けられる次の(1)～(3)の事業主については、引き続き、被保険者期間が6ヶ月未満の労働者も助成金の対象となる。
(1)青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用地域に所在する事業主
(2)(1)の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が3分の1以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
(3)(2)の事業所と一定規模以上（総事業量などの2分の1以上）の経済的関係を有する事業所の事業主

　この支給対象者の変更について、厚生労働省からリーフレットが公開されています。以下よりダウンロードし、ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51088929.html

関連blog記事
2011年4月8日「震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充[引用・転載歓迎]」
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/archives/51838051.html
2011年4月7日「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」
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/archives/51837809.html
2011年3月24日「厚労省から出された東日本大震災に伴う雇用調整助成金活用Ｑ＆Ａ[引用・転載歓迎]」
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/archives/51833828.html
2011年3月18日「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました[引用・転載歓迎]」
https://roumu.com
/archives/51832727.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年４月分）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dsvw.html

(宮武貴美)

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