近年、生活保護との逆転会場などから大幅な引き上げが見られる地域別最低賃金額の改定ですが、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申が行われました。その結果が左の図表（画像はクリックして拡大）です。

[平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント]
改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。

　答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。本ブログでは今後も毎日官報をチェックし、定期的に最新情報をお伝えして参ります。

関連blog記事
2011年9月7日「【速報】平成23年度地域別最低賃金公示(北海道など全4道県)」
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2011年9月2日「【速報】平成23年度地域別最低賃金公示(東京,神奈川,大阪など全13都府県)」
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2011年8月8日「東京16円、大阪7円の引上げが予定される平成23年の最低賃金改正」
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/archives/51865541.html

参考リンク
厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html

(大津章敬)

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