平成24年度の年金額は物価指数マイナスにより0.3％の引下げ

2012年1月30日

平成24年度の年金額は物価指数マイナスにより0.3％の引下げ

　年金についてはそのパートタイマーへの適用範囲の拡大が議論され、連日新聞紙面などを賑わしていますが、平成24年度の年金額は0.3％の引下げが実施されることとなりました。

　先週の1月27日、総務省から「平成23年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定されることとなっていますが、平成23年の物価は基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.3％となったことから、平成24年度の年金額は0.3％引下げられることになったのです。具体的には以下の月額となります。

[平成24年度の年金月額]
国民年金[老齢基礎年金（満額）：１人分]
平成23年度 65,741円 → 平成24年度 65,541円(▲200円)
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]
平成23年度 231,648円 → 平成24年度 230,940円(▲708円)
※厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

[特例水準の解消について]
　現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成24年度から26年度までの3年間で解消することが検討されており、今年の通常国会に法案が提出される予定となっています。この法案が成立すれば、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9％引き下がることになります。

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