2月6日に改正された両立支援制度の評価尺度「両立指標」

2012年3月15日

2月6日に改正された両立支援制度の評価尺度「両立指標」

　育児休業制度の充実など、現在の急速な少子高齢化の下において、仕事と家庭の両立は非常に重要な取り組みとなっています。こうした背景から厚生労働省では、平成15年に仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の自主的な整備を進めるための「両立指標に関する指針」を策定し、周知を進めてきました。

　この指針では、企業が両立支援対策の進展度合いや不足している取組を自ら点検、評価できるものとなっています。今回、この指針が2月6日に改正されました。改正後の指針では63問の設問に答えることにより、自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」が客観的に評価できるようなっています。設問の例としては「過去1年間の法定時間外労働は、企業全体で従業員一人当たり平均して年何時間ですか」という労働時間に関するものや、「育児休業取得後に管理職となった従業員はいますか」という人事に関するものまで様々であり、設問ごとに配点が決まっています。これで定期的に採点することにより、経時的な変化が把握でき、目標値を設定し達成状況を評価することもできるようになっています。

　また、厚生労働省が運営する「両立診断サイト」では、自社の両立支援制度を診断し、分野間の得点率のバランスを視覚的に把握できるほか、同地域、同業種、同規模等の企業と比較ができ、自社の両立支援制度の整備状況や利用状況等を把握できるものとなっています。両立支援に対しては、労働者の希望と企業で支援できることを調整しながら整備を進めることが実現可能な制度を作ることとなるでしょう。指針も参考にしながら、多くの労働者がキャリアを築いていけるような支援をしていくことが企業には求められているのでしょう。

「両立診断サイト」はこちら
https://www.ryouritsu.jp/ryouritsushihyou/pages/about_ryouritsu_index

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