先日、財団法人労務行政研究所は「東証第１部上場企業の2012年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 」の結果を公表しました。この調査は、東証第１部上場企業（4月6日現在1,684社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、今回の結果は今年の賃上げ交渉と同時期に2012年の賞与・一時金を決定している企業143社を集計したもの。

　これによれば今夏の東証一部上場企業の賞与は全産業平均で667,724円となり、前年同期と比較すると△0.5％と3年振りのマイナスとなっています。これは歴史的な円高やヨーロッパの金融危機など国内外の経営環境の悪化を反映したものと予想されます。なお業種別に見ると、製造業は672,932円（△0.4％）、非製造業は645,350円（△0.9％）とやはりいずれも対前年同期比でマイナスとなっています。

　中小企業の統計はこれからですが、こちらは更に厳しい結果となることが予想されます。

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参考リンク
財団法人労務行政研究所「東証第１部上場企業の2012年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000056800.pdf

(大津章敬)

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