先日、東京都産業労働局より、平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果が公表されました。この調査は、平成21年経済センサス基礎調査結果に基づく名簿データより層別抽出した都内の従業員数10～299 人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た1,099社（回答率31.4％）について集計したもの。本日はこの結果のうち、隔年で実施されているモデル退職金の調査結果について取り上げたいと思います。

　それによれば、退職金制度ありとする企業は回答企業の77.7％であり、退職金制度がある企業を100％とすると、退職一時金のみを採用している企業は72.2％、退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業が23.7%、退職年金制度のみを採用している企業が4.1％となっています。

　一方、学歴別の定年モデル退職金は以下の通りとなっており、前回平成22年調査と比較していずれも減少しています。
高卒　1,113万円
高専・短大卒　1,136万円
大卒　1,224万円

　なお、モデル退職金はこうした統計調査ですとどうしてもこのような水準の結果となりますが、実際の相場は企業間格差が激しく、いわゆる中小企業では1,000万円を超えるような退職金はなかなか見られないのが現実ではないかと思われます。

関連blog記事
2011年12月26日「都内中小企業従業員の年間給与平均額は5,219,416円」
https://roumu.com
/archives/51899525.html

参考リンク
東京都産業労働局「平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/12/60mck400.htm

(大津章敬)

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