定年到達後の継続雇用者の賃金は定年時の5～7割が中心

2013年4月9日

定年到達後の継続雇用者の賃金は定年時の5～7割が中心

　今月1日、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。本日はこれに合わせ、東京都産業労働局が公表した「平成24年度　中小企業労働条件等実態調査「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果」の中から、定年後の賃金の水準についての結果について取り上げたいと思います。

　継続雇用制度を導入している事業所のうち過去3年間に定年到達者がいた事業所に対して、継続雇用者の賃金水準について尋ねたところ、所定時間内賃金について定年時を10割とした場合の比率を見ると、以下のようになっています。
5割未満 11.7％
5～6割未満　23.3％
6～7割未満　22.6％
7～8割未満　15.3％
8～9割未満　4.3％
9～10割未満　5.0％
10割　　　　8.9％

　このように全体としては5～7割程度の設定をしている企業が多くなっています。一方、これを企業規模別に見ると、1,000人以上では5割未満が18.2％、5～6割未満が33.3％となっており、規模の大きな企業の方が減額率が高いという結果になっています。これはそもそもの年収が高いということに起因していると予想されます。

　なお、定年到達後の継続雇用者の賃金設定については、従来、定年到達時の一定割合という方式や、在職老齢年金・高年齢雇用継続給付を勘案した手取り逆算方式などが多く見られましたが、今後は定年到達時の賃金とは無関係に役割の大きさで賃金を設定するという方式が増加すると思われます。

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