世間では労働トラブルが増加しているとよく言われますが、労働基準監督署への申告は年々減少しているようです。今回は東京労働局が先日発表した管下18労働基準監督署・支署における平成24年（1月から12月）に受理した申告事案の概要について取り上げましょう。

　これによれば平成24年の申告受理件数は、ピークであった平成21年から3年連続減少し、リーマンショック前の水準となりました。
[東京労働局における平成24年申告事案概要]
・申告受理件数　5,643件（対前年比 △817件 △12.6％）
・申告事案の内容
　　賃金不払　4,743件（ 同 △556件 △10.5％）
　　解　　雇　923件（ 同 △176件 △16.0％）
　　※この2つで全体の93％を占めている。
・申告受理件数が多い業種は、①商業 1,228件、②その他の事業 1,211件、③接客・娯楽業 1,123件の順であった。

　今回の調査では3年連続減少という結果となっていますが、現在は労働基準監督署への申告以外にもユニオンや弁護士を通じたトラブルなど手段が多様化していますので、労働トラブル自体は高止まりをしていると見るのが妥当ではないかと思われます。就業規則をはじめとした各種ルールの見直しを進めると同時に、従業員とのコミュニケーションの充実なども図っていきたいものです。

関連blog記事
2012年3月14日「2年連続減少も高止まりする労基署等における申告受理件数」
https://roumu.com
/archives/51917283.html

参考リンク
東京労働局「平成24年 申告事案の概要について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_114535.html

(大津章敬)

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