2年連続減少も高止まりする労基署等における申告受理件数

2012年3月14日

2年連続減少も高止まりする労基署等における申告受理件数

　企業の労務管理の現場を見ていると、年々、労働トラブルが増加しているという印象を受けます。そんな中、東京労働局は管下18労働基準監督署・支署における平成23年（1月から12月）に受理した申告事案の概要を取りまとめました。

　これによれば平成23年の申告受理件数は、ピークであった平成21年から2年連続減少したものの、世界的金融危機が発生した平成20年と同水準であり、厳しい経済雇用情勢を反映し、高止まりの状況が続いています。

[東京労働局における平成23年申告事案概要]
・申告受理件数 6,460件(対前年比 △582件 △8.3％）
・申告事項の内容
　　賃金不払 5,299件(同 △621件 △10.5％)
　　解　　雇 1,099件(同 △126件 △10.3％)
　　※この２つで全体の93％を占めている。
・申告受理件数が多い業種は、①その他の事業（事務所等）1,422件、②商業 1,401件、③接客・娯楽業 1,330件の順であった。

　今回の調査では2年連続減少という結果となっていますが、現在は労働基準監督署への申告以外にも様々なパターンが見られますので、労働トラブル自体は増加を続けていると見るのが妥当ではないかと思われます。就業規則をはじめとした各種ルールの見直しを進めると同時に、従業員とのコミュニケーションの充実なども図っていきたいものです。

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