2013年5月2日のブログ記事「家族手当の平均年間支給額は配偶者が163,000円、第１子が84,000円」では、中央労働委員会が公開した「平成24年賃金事情等総合調査」の確報から家族手当の支給状況について取り上げました。今回はこれに引き続き、同調査から別居(単身赴任)手当制度の運用状況を見ていくこととします。なお、この調査は、中労委が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降毎年実施しているもので、調査対象は資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の380社。このうち、有効回答企業数230社の結果を集計したものとなっていますので、基本的には大企業のデータとして理解する必要があります。

　まずこの調査で言う「単身赴任」とは、転勤に伴う転居により配偶者との別居を余儀なくされた状態をいい、転勤を要因としない別居は含んではいません。そのような状態の単身赴任において、別居(単身赴任)手当制度を採用している企業は89.3％となっており、ほとんどの企業でこうした手当の支給が行われていることが分かります。その支給額ですが、一律定額支給をしている企業が全体の33.9％となっており、その平均額は38,700円。一方、支給額に幅がある企業が全体の58.9％で、その最高額は58,900円、最低額は29,300円となっています。

　なお、支給が配偶者との別居事由によるとする企業について、支給対象となる事由（複数回答）をみると、「子供の教育上の理由」を挙げる企業が調査産業計、製造業ともそれぞれ109社、71社ともっとも多く、次いで「親の介護」がそれぞれ98社、61社、「自宅を所有」がそれぞれ62社、41社などとなっています。

関連blog記事
2013年5月2日「家族手当の平均年間支給額は配偶者が163,000円、第１子が84,000円」
https://roumu.com
/archives/51989466.html

参考リンク
中央労働委員会「平成24年賃金事情等総合調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index3.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet