連合の女性の労働相談は2割が「嫌がらせ・セクハラ」相談という結果に

2013年6月21日

連合の女性の労働相談は2割が「嫌がらせ・セクハラ」相談という結果に

　日本労働組合総連合会(連合)は先日、「働く女性の労働相談」全国一斉労働相談キャンペーン集計報告を発表しました。このキャンペーンは、5月27日および28日に全国の地方連合会で実施されており、全国で677件の相談が寄せられたものがまとめられたものになっています。

　相談内容としては、「嫌がらせ・セクハラ」が最多の19.2％（男性の相談を加えても15.9％でトップ）、13.5％の「女性保護」、10.4％の「解雇・退職強要・契約打切」が続く結果となっています。

　具体的な内容については「産休・育休復帰後から嫌がらせを受ける」、「妊娠を告げたら退職するよう求められた」、「過酷な労働により流産。現在妊娠中だが今後が不安」など、妊娠・出産に関するものが多く、女性の育児休業の取得が当たり前になりつつあることを背景とした相談が増えています。有期契約労働者の出産・育児に関する相談では、一般的に育児休業が取得できるかどうかといったものが多く、企業としては、この点について十分に整理し、事前に育児休業が取得できる契約なのか否かなど、伝えておくことで、後々のトラブルを防ぐといった対応が求められる時期に来ているのかもしれません。

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2013年6月12日「大幅に増加した育児・介護休業法に関する労働局の是正指導」
https://roumu.com
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