雇用者に占める非正規従業員の割合は平成23年平均で38.2%と過去最高
近年、非正規従業員の増加が課題として挙げられていますが、先日、総務省は「平成24年 就業構造基本調査」の中でその最新のデータを公表しました。
今回の調査の中では、「雇用者(役員を除く)」に占める「パート」や「アルバイト」などの「非正規の職員・従業員」の割合の推移を男女別に見ると、以下のようになっています。
全体 38.2%(平成19年比2.7ポイント増)
男性 22.1%(平成19年比2.2ポイント増)
女性 57.5%(平成19年比2.3ポイント増)
このように雇用者の中で非正規従業員が占める割合は全体で38.2%となり、過去最高を更新しました。伸びで言えば、男性の非正規比率の伸びは顕著で、平成4年は9.9%と比較すると、20年間で2.23倍に急増しています。また女性は全体の57.5%が非正規となり、正規従業員としての就労の機会が非常に少ないことも明らかになっています。
今春には労働契約法が改正されるなど、法制面での非正規対策は進められていますが、今後、どのような政策が打ち出されるかによって、我が国の雇用のあり方や国民生活が大きな影響を受けることになりそうです。
関連blog記事
2012年2月22日「雇用者に占める非正規従業員の割合は平成23年平均で35.2%と過去最高」
https://roumu.com
/archives/51912802.html
参考リンク
総務省「平成24年就業構造基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
(大津章敬)
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