リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働のあり方が大きく変容していることが分かります。

　先日、総務省は平成23年平均の労働力調査の結果を公表しました。これによれば、平成23年平均の雇用者は4918万人となり、前年比23万人の増加となっています。しかし、その内訳は正規従業員が前年比△25万人の3185万人となる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規従業員は48万人増加の1733万人となっています。特に男性では、正規従業員が13万人減少する一方で、非正規従業員が31万人増加しており、男性労働者の非正規化が急速に進展していることが分かります。

　これにより、雇用者に占める非正規従業員の割合は平成23年平均で35.2％となり、前年比0.8％のプラスの過去最高水準となりました。なお、非正規従業員の内訳を見ると、パート・アルバイトが前年比33万人の増加、契約社員・嘱託が27万人の増加（派遣社員は前年と同数）となっています。

　このように非正規従業員の割合が増加傾向が鮮明になっていることから、今後の有期労働契約法制などの法改正にも大きな影響を与えることが予想されます。

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2011年12月27日「有期労働契約5年で無期労働契約に転換されること等が検討される有期労働契約の在り方」
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/archives/51899783.html
2011年9月27日「厚労省から公表された今後のパートタイム労働対策の報告書」
https://roumu.com
/archives/51874543.html

参考リンク
総務省「労働力調査（詳細集計）平成23年10～12月期平均及び平成23年平均（速報）」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000005.html

（大津章敬）

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