まだまだ厳しい残暑が続きますが、10月も中旬に差し掛かり、冬季賞与が気になる時季となってきました。そんな中、労務行政研究所「東証第１部上場企業の2013年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果が発表されました。今回は今年の冬季賞与の動向を占うこの調査の結果について取り上げることとします。今回の調査の対象は、東証第1部上場企業206社であり、「夏冬型」の年間協定で既に決定している2013年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したものです。

　これによれば「2013年夏冬型年間協定で既に決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（206社、単純平均）で678,793円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（687,103円）と比較すると、金額で8,310円減、対前年同期比で1.2％減となっています。この調査は、夏冬型で妥結した結果であり、製造業を中心に改善が見込まれている2013年上期の経常利益の影響は反映されていませんのでご注意ください。

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参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2013年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000060443.pdf

(大津章敬)
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