検討が始まった教育訓練給付率40％と上限額年100万円までへの引き上げ

2013年11月28日

検討が始まった教育訓練給付率40％と上限額年100万円までへの引き上げ

　2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について取りあげました。先日、この第95回雇用保険部会が開催され、教育訓練給付関する検討が行われています。今日は公開された資料に基づき、検討内容の方向性について確認しておきましょう。

　部会では、非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジし安定的に働くことができるよう、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な職業能力の習得を支援することを趣旨とし、教育訓練給付の拡充の検討が行われています。現行の教育訓練給付については、労働者等の受講者が対象となる講座に対し支払った教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）について給付を行うものになっています。資料によると、この給付額が以下のように引き上げられることが検討されています。
給付率は講座費用の40％程度に
資格取得等一定の成果が上がった場合に20％程度を上乗せ
年100万円までの講座費用について、最大3年間支給対象とする（支給額上限年60万円）
45歳未満の若年離職者については、5年間の時限措置として、1回に限り、離職前の賃金に応じた一定の額（基本手当の50％）を訓練期間中の受講支援として支給

　想定されるキャリア形成と訓練もより幅広いものが想定されており、どの範囲まで含まれることになるか今後の検討に注目したいと思います。