2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」等で今後の雇用保険法の改正動向について取り上げてきましたが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め、厚生労働大臣に答申しました。これにより、来週召集される通常国会に改正法案が提出される見込みとなりました。

　法律案要綱の概要は次の通りであり、実務に影響のあるものも含まれています。
育児休業給付の充実　(平成26年4月1日施行)
　育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後６か月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。
教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(平成26年10月１日施行)
(1)教育訓練給付（受講費用の2割を支給、給付上限10万円）を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を受講費用の４割に引き上げるとともに、資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の２割を追加的に給付する
※1年間の給付額は48万円を上限とする
（給付期間は原則2年。資格につながる場合などは最大3年）
<対象者>２年以上の被保険者期間を有する者
（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要）
(2)教育訓練支援給付金を創設（平成30年度までの暫定措置）
　45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、離職前の賃金に基づいて算出した額（基本手当の半額）を給付する。
その他
(1)就業促進手当（再就職手当）の拡充(平成26年4月1日施行)
　早期再就職した雇用保険受給者が、離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、6か月間職場に定着することを条件に、現行の給付（早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50％～60%相当額を一時金として支給）に加えて、低下した賃金の6か月分を一時金として追加的に給付する。（基本手当の支給残日数の40％を上限）
(2)平成25年度末までの暫定措置の延長(３年間の延長)
　ア　解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件を厳格化して延長する。
　イ　雇止めなどの離職者（特定理由離職者）について、解雇などによる離職者と同じ給付日数の基本手当を支給する暫定措置を延長する。
※平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険率を一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とする（告示による）

　今後、改正法案の動向と具体的な実務への影響について、本ブログでも注目をしていきます。

参考リンク
厚生労働省「育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
厚生労働省「第98回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034837.html

(宮武貴美)
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