今国会には、派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、過半数代表者の意見聴取により延長可）を設けるという新たな期間制限のあり方などが盛り込まれた労働者派遣法の改正法案が提出されています。各種報道にあるとおり、法案に様々な問題があり、今国会での成立は難しく、秋の臨時国会に持ち越されることが濃厚になっていますが、成立した場合にはかなり大きな影響がある内容であるのは間違いありません。

　そのような大きな改正であることから、厚生労働省には見直し案に関する問い合わせが多く寄せられているようです。厚生労働省ではこれに対応し、「労働者派遣法の見直しについて」という専用サイトを3月に作成し、法律案や労働政策審議会の建議等を掲載するほか、「見直し案に関するＱ＆Ａ」を掲載しています。特に「見直し案に関するＱ＆Ａ」では、以下の内容がわかりやすく説明されています。
Q1:今回の見直し案では、派遣労働者が同じ職場で働ける期間は３年までとする“個人単位の期間制限”が新たに設けられることが提案されたと聞きましたが、どのような内容ですか。
Q2:“個人単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。
Q3:今回の見直し案では、派遣先における期間制限についても見直しが行われると聞きましたが、これまでの期間制限とどのように違うのですか。
Q4:今回の“派遣先単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。
Q5:今回の見直し案で、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化するとありますが、どのような内容ですか。
Q6:今回の見直し案で、派遣労働者のキャリアアップを推進するとありますが、どのような内容ですか。
Q7:今回の見直し案では、“個人単位の期間制限”の上限に達した場合、雇用が終了してしまうのではないですか。
Q8:今回の見直し案では、正社員の仕事を見つけられなかった等により、やむを得ず派遣労働者として働いている方に対する支援はありますか。

　改正法案の内容と共に是非、確認をしておきたい内容です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040625.html

関連blog記事
2014年3月13日「今後の人材調達に大きな影響を与える【労働者派遣法 改正法案】が国会に提出されました」
https://roumu.com
/archives/52029347.html

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040625.html

(宮武貴美)

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