近年は、非正規雇用に関し、相当大きな関心が高まっています。今国会では、改正パートタイム労働法が成立し、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大すること等が決定されています。このように注目を浴びる非正規雇用ですが、先日、内閣府から公表された「男女共同参画白書 平成26年版」では、少し意外と感じる調査結果がまとめられています。

　まず、非正規雇用者の割合を見ておくと、平成25年については以下の通りとなっており、特に女性において非正規雇用者の割合が高くなっています。
■男性
　正規の職員・従業員　78.8％
　パート・アルバイト　10.5％
　その他（派遣社員、契約社員・嘱託、その他）　10.7％
■女性
　正規の職員・従業員　44.2％
　パート・アルバイト　43.9％
　その他（派遣社員、契約社員・嘱託、その他）　11.9％

　特に女性における非正規雇用者の割合は高くなっており、正規の職員・従業員への就労を希望しつつも、その職に就けないことにより、非正規雇用を選んでいるのかともよく推測されますが、白書を確認すると、72.4％が希望の就業形態として、非正規の職員・従業員としていることが分かります。この結果を考えると、非正規雇用から正規雇用への切り替えの推進のみではなく、如何に労働者の希望に沿った雇用形態とそれに見合った労働条件を提示し、働いてもらうかということも重要なテーマとなることが見えてきます。

関連blog記事
2014年5月8日「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」
https://roumu.com
/archives/52034912.html

参考リンク
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成26年版」
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/index.html

(宮武貴美)

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