全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申が出揃いました

2014年8月29日

全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申が出揃いました

　2014年7月31日のブログ記事「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均16円」でも取り上げた最低賃金ですが、昨日、厚生労働省より全都道府県の答申額が公表されました。

　2014年7月29日に中央最低賃金審議会が示した「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会は昨日までに平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。主な都道府県の答申は以下のとおりとなっています。
北海道　748円（＋14円）平成26年10月8日
宮　城　710円（＋14円）平成26年10月16日
埼　玉　802円（＋17円）平成26年10月1日
千　葉　798円（＋21円）平成26年10月1日
東　京　888円（＋19円）平成26年10月1日
神奈川　887円（＋19円）平成26年10月1日
愛　知　800円（＋20円）平成26年10月1日
京　都　789円（＋16円）平成26年10月22日
大　阪　838円（＋19円）平成26年10月5日
兵　庫　776円（＋15円）平成26年10月1日
広　島　750円（＋17円）平成26年10月1日
愛　媛　680円（＋14円）平成26年10月12日
福　岡　727円（＋15円）平成26年10月5日
※日付は発効予定年月日

　この答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月下旬までに順次発効される予定となっています。なお、今回の最低賃金改定により、平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みとなっています。

関連blog記事
2014年8月6日「東京都の最低賃金は19円の引上げで時間額888円へ」
https://roumu.com
/archives/52045057.html
2014年7月31日「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均16円」
https://roumu.com
/archives/52044307.html