女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ

2014年10月8日

女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ

女性活躍　「女性の活躍推進」は、現政権下の大きなテーマとなっており、今年6月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－』では、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を目標とすることが盛り込まれ、各種メディアでも大きく報道されているところです。

　この実現に向けて、厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会では、8月から議論が行われ、先日、厚生労働大臣に対して、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」に関する建議が行われました。今後、多くの企業にとって影響が出ると思われる内容があるため、取りまとめのうち、新たな法的枠組みの構築に関する部分を取り上げておきましょう。

　この取りまとめでは、日本の働く女性の現状や、女性の活躍のために解決すべき課題等を分析した上で、新たな法的枠組みの構築を考えていますが、女性の活躍の効果的推進に向け必要な流れは以下だとしています。
まず、各企業において自社の女性の活躍に関する状況の把握を行い、
（把握した内容に基づいて）課題を分析した上で、
（課題の解決に向け）目標を設定するとともに、
行動計画策定指針に盛り込まれた効果的取組を参考に、自社の課題解決に必要な取組をまとめた行動計画を策定・公表する
自社の女性の活躍に関する現状については、求職者の選択に資するよう公表する

　そして、これを実現するために従業員数301人以上の大企業から、計画期間、目標、取組内容、実施時期の項目を盛り込んだ行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出ることを義務化すること、また、それを外部とおよび従業員に周知することを求めていくことが予定されています。今後、要綱案が作成され、今臨時国会への法案提出を目指して、早急に労働政策審議会に諮問がされる予定になっています。今後の動きには注視していく必要がありそうです。

関連blog記事
2014年9月20日「ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8％と前年より大幅減に」
https://roumu.com
/archives/52049321.html
2014年8月26日「政府の意気込みに反し、6.6％に留まる管理職に占める女性の割合」
https://roumu.com
/archives/52047177.html