1月も下旬となり、そろそろ来年度の社会保険料率について変更があるか、変更がある場合はどのような料率になるかが気になる時期となりました。そのような中、先週金曜日に厚生労働省から来年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました。

　労働政策審議会が平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱について「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しています。具体的には、現状、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％の料率が、来年度（平成27年4月1日から）も適用されるとしています。なお、労災保険率については、平均で0.1/1,000引下げ予定になっています。また、協会けんぽの保険料率については、2015年1月30日に全国健康保険協会運営委員会（第63回）が開催され、そこで検討される予定のようです。

関連blog記事
2014年12月11日「来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に」
https://roumu.com
/archives/52058446.html

参考リンク
厚生労働省「平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成26年度の料率を据え置き～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

(宮武貴美)

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