2015年7月3日のブログ記事「育児休業取得率 女性の86.6％に対し、男性は2.3％」では、厚生労働省の「平成26年度雇用均等基本調査（速報）」から育児休業の取得率について取り上げましたが、先日、この調査の確報がでましたので、今回は「育児休業以外の育児参加のための休暇制度」について取り上げましょう。

　法律では、原則、子が1歳になるまで育児休業が取得できるようになっていますが、企業ではこの法で定める休業等以外に、「特別休暇」等の名称で独自の休暇制度（育児休業以外の育児参加のための休暇制度）を設けているケースがあります。調査結果を見ると、500人以上で51.6％が、100～499人で34.9％が休暇制度の規定があると回答しています。

　その休暇の取得可能日数は、以下のとおりとなっており、5日以下が約6割となりました。また、取得時の賃金の取扱いについては、有給が63.1％、一部有給が12.7％、無給が23.7％となっています。
　1～2日　24.7％
　3～5日　37.3％
　6～10日　5.4％
　11～15日　1.5％
　16～20日　2.0％
　21日以上　7.8％

　なお、この休暇制度の利用状況は、女性20.5％、男性35.1％となっており、さほど高くない印象を受けます。育児を支援が求められている中で、法律以外の休暇制度の充実も今後、さらに求められるかも知れません。

関連blog記事
2015年07月3日「育児休業取得率 女性の86.6％に対し、男性は2.3％」
https://roumu.com
/archives/52077897.html

参考リンク
厚生労働省「平成26年度雇用均等基本調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-26r.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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