女性活躍推進法対応に参考となる連合作成のガイドライン

2015年12月18日

女性活躍推進法対応に参考となる連合作成のガイドライン

　2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。現状では、企業の関心はマイナンバー制度とストレスチェック制度に集中している印象もありますが、従業員数301人以上の企業については、2016年3月31日までに行動計画を策定し、都道府県労働局へ届出をする等の対応が求められます。

　この行動計画の策定をする前には、状況把握や課題分析を行うことになっており、流れを整理して取り組む必要があります。これについて、先日、連合から「女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」策定等についての取り組みガイドライン」が公開されました。このガイドラインでは、以下の各項目別取り組みポイントが掲載されています。
採用関係項目
継続就業および職場風土関係項目
長時間労働関係項目
配置・育成・教育訓練および評価・登用関係項目
賃金関係項目

　また、行動計画策定にあたり労働組合がどのように関わるのかといったスタンスや労働組合のチェックポイントが記載されています。事業主も参考になる内容となっていますので、ダウンロードの上、ご活用ください。
「女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」策定等についての取り組みガイドライン」のダウンロードはこちら
http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/kizai/data/20151216_guide.pdf

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