2016年9月20日のブログ記事「パブコメに見る2016年10月に見直し・新設が予定される雇用関係の助成金」で取り上げとおり、臨時国会で審議されていた補正予算の成立を待ち、雇用関係の助成金が見直し・新設される予定となっていました。そして、先日、補正予算が成立し、昨日の官報で見直し・新設のための雇用保険法施行規則改正が公示されました。見直し・新設が行われた助成金は予定通り以下の8種類となっています。

労働移動支援助成金[見直し]
65歳超雇用推進助成金[創設]
生活保護受給者等雇用開発助成金[創設]
地域雇用開発助成金[見直し]
両立支援等助成金[見直し]
人材確保等支援助成金[見直し]
キャリアアップ助成金[見直し]
キャリア形成促進助成金[見直し]
地域活性化雇用創造プロジェクト[創設]

　特に、継続雇用制度を利用しているとは言え、希望者全員を65歳まで雇用している企業が多くあり、これまでの同様の助成金よりもかなり支給要件が緩和されたように見える以下の「65歳超雇用推進助成金」には多くの企業が関心を寄せるものと想像されます。

■65歳超雇用推進助成金
　　労働協約又は就業規則により次のいずれかに該当する措置を新たに講じた事業主に対して、それぞれ次に掲げる額を支給するものとすること。
(１) 65歳への定年の引上げ 100万円
(２) 66歳以上までの定年の引上げ又は定年の定めの廃止 120万円
(３) 66歳以上70歳未満の年齢までの継続雇用制度の導入 60万円
(４) 70歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入 80万円

　なお、これに関連した通達も発出されていますので、併せてご確認ください。

関連blog記事
2016年9月20日「パブコメに見る2016年10月に見直し・新設が予定される雇用関係の助成金」
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/archives/52113886.html

(宮武貴美)
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