2017年6月20日のブログ記事「男性新入社員の62,7％、女性新入社員の79.8％が月30時間以上の残業を許容できないと回答」では、多くの新入社員が残業を避けたいと考えているという調査結果を取り上げました。この傾向は、いわゆるキャリア組と言われる国家公務員の新入職員も同様であることが人事院の調査で分かりました。

　人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員750人を対象にアンケート調査を実施しました（有効回答は747人（回収率99.6％））。その調査結果の中の「超過勤務についてどのように思いますか？」という設問に対する回答の結果は以下のとおりとなっています。
勤務時間内で処理したい 19.8％
必要最小限におさえたい 65.5％
問題なく応じたい 13.7％
無回答 1.1％

　国家公務員採用総合職試験等の合格者ですので、今春卒業の学生の中でも最上位、かつ上昇志向も相当程度に高い人材群であると言うことができるかと思いますが、そんな人材群についてもここまで労働時間に対する意識が変わっているというのは驚きです。労働時間管理に関しては、若い世代を中心に完全に考え方が変わっており、長時間労働を前提とした働き方では人材が定着しないということを明確に理解すると共に、効果的な働き方への変革が強く求められます。

関連blog記事
2017年6月20日「男性新入社員の62,7％、女性新入社員の79.8％が月30時間以上の残業を許容できないと回答」
https://roumu.com
/archives/52131760.html

参考リンク
人事院「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について」
http://www.jinji.go.jp/kisya/1706/anketo29.htm

(大津章敬)

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