2017年4月20日のブログ記事「2歳までの育児休業再延長等は今年の10月より施行に」等で取り上げたとおり、10月1日に改正育児・介護休業法が施行されます。今回の主な改正は、以下の３点であり、前回の改正よりも規則整備等にかかる影響は少ないものの、対応が必要になる改正となっています。
育児休業期間の延長
育児休業等制度の個別周知
育児目的休暇の新設
　今回、平成29年6月30日に育児・介護休業法の施行規則等が改正され、同日付けで通達も発出されました。規則や通達は以下の厚生労働省のホームページから確認できます。実務上の取扱いを通達等で早めに確認しておきたいものです。

厚生労働省の改正育児・介護休業法等の関する情報はこちらで確認！
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

　なお、名南経営では、8月4日に改正育児・介護休業法に関するセミナーを開催します。多くの方のご参加をお待ちしています。本セミナーでは、育児・介護休業法の改正点を押さえた上で、再延長に伴い変更が必要となる育児介護休業規程の整備点を解説。さらには複雑で理解しづらい出産・育児関連の社会保険手続きについて基礎から確認をします。今後、育児休業取得者が初めて発生する予定の企業から、既に多くの育児休業取得者が発生している企業まで多くの方のご参加をお待ちしています。

改正育児・介護休業法のポイントと出産・育児関連の社会保険手続き総まとめ
～今年10月に再度、改正法が施行され、育児休業2歳まで再延長が可能に
日時：2017年8月4日(金)午後1時30分～午後3時30分
講師：宮武貴美(特定社会保険労務士) 社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）

基礎から確認する産休・育休制度の全体像
2歳までの育児休業延長など、押えておくべき今年10月の改正点
　・2歳までの育児休業延長の目的と留意点
　・努力義務となる育児休業制度等の個別説明
　・創設が求められる育児目的休暇
今回の改正を受けた育児介護休業規程等の見直しポイント
4.出産・育児関係の社会保険手続きの総確認
　・時系列で見る出産・育児関係の手続き
　・社会保険関係の近年の改正点振り返りと実務上、ミスが発生しやすい点の再確認

[受講料]
8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
　詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/22200/

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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