2017年5月25日のブログ記事「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」では、規制改革推進に関する第１次答申の中から、労働基準監督業務の民間活用等について取り上げました。

　これに関し、先日公開された厚生労働省の併催30年度予算概算要求の中に、「長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等」として、20億円の予算要求が盛り込まれています。その内容は以下のとおりとなっています。

　企業本社への監督指導を徹底するとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行う。また、新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

　さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官OBを活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

　このように民間を活用した36協定を中心とした指導の強化と、監督署の体制整備が盛り込まれています。働き方改革の中で36協定の重要性は高まる一方です。この機会に、未提出などがないか、チェックをしておきましょう。

関連blog記事
2017年5月25日「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」
https://roumu.com
/archives/52130151.html

参考リンク
厚生労働省「平成30年度厚生労働省所管予算概算要求関係」
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/
内閣府「第18回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html
内閣府「第３回労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 議事次第」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/agenda.html

(大津章敬)

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