いよいよ次の週末は衆議院議員選挙が行われますが、選挙が終われば、いよいよ働き方改革関連法案の審議がスタートし、予定通りに進めば、2019年4月1日に労働基準法を中心とする改正法が施行されます。このような動きと並行し、政府では様々な対策を進めていますが、そんな中で今後、注目を浴びそうなものが「キッズウィーク」の設置です。

　キッズウィークとは、地域ごとに夏休みや冬休みなどの学校の長期休業日から、一部の休業日を他の日に移して休業日を分散化するという取り組みで、学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子供が共に休日を過ごすことを国民運動的に盛り上げていこうとするものです。政府では、平成30年度から、都道府県・市区町村など一定の地域単位で、地域の実情に応じ、学校休業日の設定をはじめ、多様なやり方で自主的に取組を進めることを想定しています。

　この取り組みにより、厚生労働省が目標として掲げている有給休暇取得率70％の達成も目指すとしています。2017年9月28日のブログ記事「年休や看護休暇等の法定休暇の前倒し付与等を求める指針の整備」で取り上げた指針の改定もこの取り組みの一環であるとされています。

　プレミアムフライデーが不発に終わった後だけに懐疑的に見る方も少なくないと思いますが、このような動きがあることは押さえておきましょう。

関連blog記事
2017年9月28日「年休や看護休暇等の法定休暇の前倒し付与等を求める指針の整備」
https://roumu.com
/archives/52137666.html

参考リンク
首相官邸「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/

(大津章敬)

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