来年の裁判員候補者への通知が11月14日に開始されます

2017年11月9日

来年の裁判員候補者への通知が11月14日に開始されます

　2009年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、名簿記載通知が通知されるのは今年で10回目となります。これまでにこの名簿記載通知を受け取った裁判員候補者は、合計で約243万人で、約51人に1人という割合となっています。そして、2017年11月14日（火）に、来年の裁判員制度（2018年1月1日から12月31日まで）の裁判員候補者への通知が開始されます。裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成30年分の名簿に登録される人数は全国で全国で約230,600人、有権者全体に占める割合は約461人に1人とされています。

　候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます。この封筒の中には、裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(月)必着で最高裁判所に返送することとなっています。

　実際、裁判員制度の実施状況をみてみると、個別の事件ごとの裁判員候補者として約92人が選ばれており、このうち60.2％は辞退が認められているようです。このような状況があることをふまえた上で、従業員から通知が届いた旨の問い合わせがあった際には、スムーズに対応できるように、今回送付された資料を見ておきたいものです。なお、資料一式は以下で確認することができます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html

　また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定し、併せて書式なども揃えておくことが望まれます。

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