2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業・兼業部分）」が盛り込まれた「「柔軟な働き方に関する検討会」報告」が発表されました。

　報告の中には、報告本文のほかに以下のような内容が盛り込まれています。
・別添１　「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）」
・別添２　「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案）」
・別添３　「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」
・別添４　モデル就業規則改定（案）（副業・兼業部分）

　なお、改正案は以下のとおりとなっています。

（副業・兼業）
第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、会社の利益を害する場合

　今後、厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとのことです。

関連blog記事
2017年12月12日「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」
https://roumu.com
/archives/52141958.html

参考リンク
厚生労働省「「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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