児童手当の財源などになっている子ども・子育て拠出金ですが、平成28年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23％に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25％まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が国会に提出され、更なる引き上げの検討が始まります。

　改正法案では、2017年12月15日のブログ記事「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ」で取り上げたとおり、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25％から0.45％に引き上げる、というものになっています。今後、増加する保育の運営費等にも財源が充てられる予定とのことです。

　具体的な拠出率は政令で決められることになりますが、事業主の負担が大きくなることが予想されます。

関連blog記事
2017年12月15日「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ」
https://roumu.com
/archives/52142151.html
2017年4月2日「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52126577.html　
2016年1月7日「今後、２段階での引き上げが予定される子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52094092.html

参考リンク
内閣府「第196回 通常国会」
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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