先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種752社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が出て、かつ集計可能な203社の結果となっています。

　これによれば今春の中小企業の賃上げ平均額は4,764円(1.87％)となりました。昨年は4,805円(1.91％)でしたので、微減という結果。これを業種別でみると、製造業は5,001円(1.94％)、非製造業は4,432円(1.77％)となっています。
　
　今回の調査は中小企業と言っても各地の経営者協会の会員等である従業員数500人未満の企業ですので、平均的な中小企業というよりは中堅企業を対象としたものと理解するのがよいでしょう。

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参考リンク
経団連「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/052.pdf

(大津章敬)

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