骨太の方針2019で示された在職老齢年金制度廃止の方向性
昨日(2019年6月21日)に、経済財政運営と改革の基本方針2019(いわゆる骨太の方針2019)が閣議決定されました。様々な方針が示される中、人事労務管理分野では大熊ブログ記事2019「70歳までの就業機会の確保が必要になるのですか?」でも取り上げているように「70歳までの就業機会確保」がもっとも影響が大きな内容となっています。
その内容は先のブログ記事も参照いただければと思いますが、その中で、在職老齢制度廃止の方向性が明確に記載されています。以下、引用します。
—- 引用 —-
(年金制度との関係)
70歳までの就業機会の確保に伴い、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、現在60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期については、70歳以降も選択できるよう、その範囲を拡大する。加えて、在職老齢年金制度について、公平性に留意した上で、就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
このような取組を通じ、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、働く意欲を削がない仕組みへと転換する。
—- 引用終わり —-
在職老齢年金制度は以前より高齢者の就労意欲を減退させるということで、見直しの議論が行われておりましたが、いよいよ骨太の方針にも明記され、法改正に向け具体的に動き出すことになります。労働力人口の減少による人材不足、そして人生100年時代への対応に向け、高齢者の就労環境が大きく変わっていくことになるでしょう。高齢者にどのような職務を担ってもらうのか、どのように賃金を設定するのか。解決すべき課題は山積みです。
関連blog記事
2019年6月24日「70歳までの就業機会の確保が必要になるのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65811803.html
2019年6月6日「未来投資会議が案を示した70歳までの就業機会確保努力義務化の方向性」
https://roumu.com
/archives/52172081.html
2019年5月16日「【超重要】未来投資会議 70歳までの継続雇用制度の概要案を公表」
https://roumu.com
/archives/52171007.html
参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2019」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
(大津章敬)
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