労働者を6ヵ月以上海外に派遣しようとするとき、また、6ヵ月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときに行う海外派遣労働者の健康診断。この書式は、その健康診断個人票サンプル（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：特になし
□法定保存期間：5年間

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[ワンポイントアドバイス]
　健康診断で行う項目は定期健康診断で行うものに加え、厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目としており、この厚生労働大臣が定める項目とは以下を指します。
■派遣前
1　腹部画像検査
2　血液中の尿酸の量の検査
3　B型肝炎ウイルス抗体検査
4　ABO式及びRh式の血液型検査
■派遣後
1　腹部画像検査
2　血液中の尿酸の量の検査
3　B型肝炎ウイルス抗体検査
4　糞便塗抹検査（帰国時に限る）

　大きく生活環境が変化する海外勤務。海外派遣前後には確実に健康診断を行い、管理する必要があるでしょう。

[根拠条文]
労働安全衛生規則 第45条の2（海外派遣労働者の健康診断）
　事業者は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
２　事業者は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
３　第1項の健康診断は、第43条、第44条、前条又は法第66条第2項 前段の健康診断を受けた者（第43条第1項ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から6月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
４　第44条第3項の規定は、第1項及び第2項の健康診断について準用する。この場合において、第44条第3項中「、第4号及び第6号から第11号まで」とあるのは、「及び第4号」と読み替えるものとする。

労働安全衛生規則 第51条（健康診断結果の記録の作成）
　事業者は、第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項 ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という。）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第5号）を作成して、これを5年間保存しなければならない。

関連blog記事
2007年9月7日「健康診断個人票(定期)」
https://roumu.com/archives/54802511.html
2007年9月6日「健康診断個人票(雇入時)」
https://roumu.com/archives/54799952.html

参考リンク
三重労働局「必ず健康診断を実施しましょう」
http://www.mie.plb.go.jp/seido/shindan/index.html
大阪府総合労働事務所「従業員の健康診断について（雇入時、定期など）」
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A165.pdf
独立行政法人労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター
http://www.johac.rofuku.go.jp/

(宮武貴美)

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