2暦日の拘束限度時間を夜間4時間以上の仮眠時間を与え、かつ労使協定で回数（1箇月について7回以内）を定めた場合、その回数に限って拘束時間を24時間まで延長することができます。。これはその協定書のサンプル様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：協定期間

[ダウンロード]
Word形式　taxi03.doc(27KB)
PDF形式　taxi03.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　時間外労働および休日労働は、拘束時間の限度までとなり、具体的には以下の時間の範囲内となります。
□日勤勤務者：原則1日16時間、1箇月299時間以内
□隔日勤務者：原則2暦日21時間以内、1箇月262時間（書面による労使協定がある場合270時間）
　もちろん、時間外労働および休日労働を行う場合には、労働基準法第36条第1項に基づく時間外労働および休日に関する協定届を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

[根拠条文]
平成元年労働省告示第７号 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣　第２条（一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
１ 　省略
２ 　使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就くものの拘束時間及び休息期間については、次に定めるところによるものとする。
一　拘束時間は、２暦日について２１時間、１箇月について２６２時間（地域的事情その他の特別の事情がある場合において、労使協定があるときは、１年のうち６箇月において、当該６箇月の各月について２７０時間）を超えないものとすること。ただし、車庫待ち等の自動車運転者の２暦日についての拘束時間は、夜間４時間以上の仮眠時間を与えることにより、１箇月について労使協定により定める回数（当該回数が１箇月について７回を超えるときは、７回）に限り、２４時間まで延長することができる。この場合において、１箇月についての拘束時間は、本文に定める１箇月についての拘束時間に２０時間を加えた時間を超えてはならない。
二 勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間を与えること。
３　使用者及び労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者（以下「労使当事者」という。）は、法第３６条第１項の協定（労働時間時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）において一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る１日を超える一定の期間（以下「一定期間」という。）についての延長することができる時間（以下「一定期間についての延長時間」という。）について協定するに当たっては、当該一定期間は１箇月とするものとする。
４　使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者に法第３５条の休日に労働させる場合は当該労働させる休日は2週間について１回を超えないものとし、当該休日の労働によって第１項又は第２項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
５　ハイヤー（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であって、当該自動車による運送の引き受けが営業所のみにおいて行われるものをいう。次条において同じ。）に乗務する自動車運転者については、第１項から前項までの規定は適用しない。

関連blog記事
2008年11月5日「隔日勤務を行う自動車運転者に係る１箇月についての拘束時間の延長に関する協定書」
https://roumu.com/archives/55168006.html
2008年11月3日「車庫待ち等の形態で日勤勤務を行う自動車運転者に係る１箇月についての拘束時間に関する協定書」
https://roumu.com/archives/55167993.html

参考リンク
厚生労働省「タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

(福間みゆき)

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