平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法にともに改正される次世代育成支援対策推進法に対応した一般事業主行動計画策定・変更届（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★

[ダウンロード]
Word形式　ippanjigyounushi_koudoukeikaku22.doc(93KB)
PDF形式　ippanjigyounushi_koudoukeikaku22.pdf(37KB)

[ワンポイントアドバイス]
　改正育児・介護休業法により、平成22年6月30日から次世代育成支援対策推進法も改正されます。平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、301人以上の企業は義務、300人以下の企業は努力義務になりました。

関連blog記事
2009年3月27日「4月より要件が緩和される中小企業の次世代法認定基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51524494.html
2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
https://roumu.com/archives/55130879.html
2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
https://roumu.com/archives/55130872.html
2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
https://roumu.com/archives/55127939.html
2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
https://roumu.com/archives/55127928.html
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
https://roumu.com/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
https://roumu.com/archives/54833513.html

(宮武貴美)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet