今年もそろそろ年末一時金の水準が気になる時期となってきましたが、先日、一般財団法人 労務行政研究所は「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を公表しました。なお、この調査の対象は、東証第1部上場企業（2019年9月27日現在で2,151社）のうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により既に2019年年末賞与・一時金が決定しており、結果が把握できた212社を集計したもの。

　これによれば、今年の冬季一時金の平均金額は前年同期比▲0.1％の747,808円とマイナスに転じています。産業別に見ると、製造業は▲0.6％の776,818円、一方、非製造業は1.8％増の651,305円と分かれる結果となっています。今回の詳細は、以下の参考リンク先をご覧ください。

　年末一時金に関しては今後も様々な調査結果が出てきますので、随時お伝えします。

関連blog記事
2019年9月18日「民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90％の845,453円」
https://roumu.com/archives/97537.html
2019年7月29日「新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円」
https://roumu.com/archives/97073.html
2019年6月17日「経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計 前年同季比▲2.52％の971,777円」
https://roumu.com/archives/52172582.html

参考リンク
一般財団法人労務行政研究所「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf

(大津章敬)

Tweet