昨日（2019年10月28日）、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、パワーハラスメント防止対策の法制化を中心とした改正労働施策総合推進法の施行日が、事実上決定しました。

　改正法の施行期日は大企業が2020年6月1日、中小企業が2022年4月1日となります。大企業の施行は令和2年4月1日と予想していましたが、若干遅れるのはもしかするとパワハラの例を占める指針の取りまとめに調整を要しているのかも知れません。

　今後、方針の明確化や相談窓口の設置など対応が求められますので、着実に進めるようにしましょう。なお、施行日が確定する政令は2019年11月下旬に交付される見込みとなっています。

関連blog記事
2019年10月24日「パワハラ防止指針素案にみるパワハラに該当する例・該当しない例」
https://roumu.com/archives/99138.html

参考リンク
厚生労働省「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html

(大津章敬)

Tweet