労務ドットコム編集部

　一昨日あたりの新聞でも大きく取り上げられていましたが、日本経団連が【2006年版 経営労働政策委員会報告「経営者よ 正しく 強かれ」】を発表しました。この報告書は企業を取り巻く環境変化の認識から経営と労働に関する課題の […]

　昨日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の最終集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったも […]

  中小企業では、社長自身が先頭に立って改善改革をするが空回りしてしまい、社長の思いがきちんと果たせずにヤキモキしているパターンがよく見受けられます。セブン＆アイホールディングスの代表取締役会長で最高経営責任者 […]

　ビジネスガイドにおいて執筆しておりました連載「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」が、現在発売中の2006年1月号で終了となりました。今回は社会保険労務士や企業の人事労務担当者のみなさんに分かりやすい事例を用 […]

　今回も、前回に引き続き「メンタルヘルスケアに関する調査」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）より、メンタルヘルスケアに対する取り組みについて考えてみます。 　前回、８割近い企業でメンタルヘルス不全者が増加したという […]

　育児・介護休業法には、子供を養育する従業員に対して深夜業をさせてはいけないという規定があると聞きました。当社は食品製造業のため３交替制による２４時間体制で工場を操業しております。このたびある深夜勤務の従業員（午後10時 […]

　事業主は、育児を行う労働者が請求した場合には、午後10時から午前5時まで（以下「深夜」といいます）の間に労働させてはなりません。今回は育児を行う労働者の深夜業の制限について解説いたします。 １．対象となる労働者　小学校 […]

　日本商工会議所公認の経営課題解決サイト「ChamberWeb」で、弊社コンサルタントの大津章敬がコラムのコーナーを担当することとなりました。「課題解決のための成功の達人の劇的経営改善コラム」というコーナーで、「世界No […]

　この数年の間に新たな労働法制や政策が次々と打ち出されており、かつては後追いであったこれらの法改正が、今や時代を先取りしているようにさえ思えます。こうした法改正に対して、従来は消極的な対応でも良かったのですが、今後は積極 […]

　先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構から「メンタルヘルスケアに関する調査」結果が発表されました。この調査は、同機構のモニターとして登録している民間企業103社（回答は95社）の回答を集計したものですが、主要産業のリ […]