労務ドットコム編集部

　厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で […]

タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月27日版) 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年1月31日 ページ数：7ページ 概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延 […]

　コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]

タイトル：[管理職向け]男性の育児休業取得促進 セミナー資料 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年12月 ページ数：51ページ 概要：育休取得社員の事情を理解し、部下の家庭と仕事の両立を支援することを目的とした研修資 […]

タイトル：生活を支えるための支援のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2021年1月28日ページ数：43ページ概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられた […]

タイトル：外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました発行者：厚生労働省発行時期：2021年3月ページ数：3ページ概要：厚生労働省が、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋め […]

タイトル：[中小企業における取組促進]男性の育児休業取得促進 研修資料 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年12月 ページ数：64ページ 概要：男性の育児休業取得の現状、中小企業における課題、取組のポイントなどを分か […]

　オミクロン株による感染拡大が続いており、改めてテレワークの重要性が高まっています。テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の際に多くの企業で導入されましたが、十分な準備なく踏み切った企業が多いことから、生産性低下など様 […]

　2022年4月1日より改正育児・介護休業法に基づき、すべての企業で育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務となります。 　実施すべき内容は、育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの […]

タイトル：職場のトラブル解決サポートします 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年3月 ページ数：16ページ 概要：都道府県労働局にて「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき実施する紛争解決援助のための3つ […]