労務ドットコム編集部

　働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。 　36 […]

　先日、首相官邸にて「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」（以下、「ＷＧ」という）が開催されました。このＷＧは、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けて、取引条件 […]

　いまや労働トラブルの主役は解雇ではなく、いじめ・嫌がらせといったハラスメントとなっている時代。当社にも多くの企業からハラスメントに関する研修の依頼を受けていますが、最近はそのご依頼の件数も増加の一途を辿っています。この […]

　働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制の適用など、トラック運送業にはより一層厳格な労働時間管理が求められています。それと同時に時間外労働の60時間超え150％の割増賃金支払い問題も待ち構えているため、トラック […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「差額の返還は求めるべきだが、解雇の検討は冷静に 職員の学歴詐欺が発覚 […]

　日本中の管理職は日々、自身のマネジメントについて悩んでいるのではないかと思いますが、一般社団法人日本能率協会は先日、全国の部課長400人を対象に、組織の活力向上に向けた取組み意識に関するアンケート調査を実施しました。 […]

　2017年11月13日よりマイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携が本格的に運用開始となり、今年11月には日本年金機構の「ねんきんネット」と「マイナポータル」が繋がり、利便性の向上を目指した運用が […]

　職業安定法や省令等の改正が今年4月より施行されていますが、これにより労働者の募集や求人申込みの制度が変わりました。この改正に関するＱ＆Ａが厚生労働省のサイトに掲示されており、これを見ることで、実務の取扱いがどのように変 […]

　2018年8月13日のブログ記事「平成31年4月から始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度」でとり上げたように、来年4月より産前産後休業期間中の国民年金保険料が届出により免除となります。　この届出のタイミングや添 […]

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等で2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでい […]