労務ドットコム編集部

2016年1月に遡って適用が検討される通勤手当の非課税限度額引き上げ(10万円→15万円)

 税金に関する法改正は、毎年12月に改正の原案となる税制改正大綱が作成されることになっています。平成28年度についても、昨年の12月24日に閣議決定され、財務省のホームページで公開されています。  今回の大綱の中には、個 […]

法改正に伴い変更される社会保険4分の3要件の判断基準

 平成24年に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)が今年(2016年)10月に施行され、いよいよ大企業よりパートタイマーに対する社会保険の適 […]

インフルエンザ 今年も遂に流行シーズンに入りました

 今週は東京などでも積雪が記録されている寒い週になっていますが、インフルエンザも遂に流行シーズンに入りました。  平成28年第1週(1月4日~1月10日)の感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたり報告数が前週の0 […]

雇用保険法・雇用機会均等法・育介法等の改正法案要綱に「おおむね妥当」と答申

 2016年1月15日のブログ記事「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」等でご案内しているように、今春の雇用保険法改正に向けて、いよいよ改正法案の提出が間近となってきました。先週の金曜日(1月 […]

女性非正規労働者の16.9%が就業制限を実施

 女性活躍の議論の中でよく問題とされるのが、女性の就業制限です。これはいわゆる103万円・130万円の壁などにより、労働時間数を調整し、扶養の範囲内に止まる動きのことを言いますが、この実態を連合が調査しました。  先日、 […]

大津章敬の「社労士業界に訪れるいくつかのピンチと数多くのチャンスをモノにする方法」東京会場満席

東京会場満席、現在は大阪、広島、静岡を受付中 マイナンバー、電子申請、ストレスチェック、労働時間法制改革、人材採用難など、いまの社労士業界には大きな変化の真っ只中にあり、そこにはいくつかのピンチと、その何倍もの数多くのチ […]

2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に

 1月となり第190回の通常国会が開かれています。様々な法案が提出され始めていますが、人事労務の分野でもいくつかの法案提出が予定されています。そのひとつである改正雇用保険法について、厚生労働省の労働政策審議会で議論されて […]

【速報】マイナンバー 雇用継続給付の取扱いが再度変更の見込み

 2015年12月22日のブログ記事「雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました」でとり上げたように、12月中旬に厚生労働省が改定した「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ& […]

育児・介護休業制度ガイドブック ダウンロード開始

 育児・介護休業制度に関しては厚生労働省から様々なリーフレットが発行されていますが、先日、育児・介護休業制度ガイドブックが公開され、ダウンロードできるようになっています。この中身をみてみると、以下のようになっており、育児 […]

マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に

 昨年の年末調整では、2015年10月29日のブログ記事「平成28年分扶養控除等申告書のマイナンバーの記載省略が可能に!」でご紹介したように、マイナンバーの記載が必要とされていた平成28年分の扶養控除等申告書について、急 […]