労務ドットコム編集部

　先日、財団法人労務行政研究所から「改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート」（以下、「アンケート」という）の結果が発表されました。このアンケートは、人事労務・総務担当者の合計5,366人を対象にWEBで実施された […]

　先日、厚生労働省から、平成25年度前半の年金額が発表されました。老齢年金は、毎年、総務省の全国消費者物価指数によりその額を改定されることとなっています。この発表は、総務省が「平成24年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食 […]

　改正労働契約法の主要部分の施行まで約2ヶ月となりました。実務上の対策を徐々に進められている企業が多くありますが、本日はその中でも無期転換に関し、特に質問が多い事項を取り上げましょう。 　改正労働契約法では、有期労働契約 […]

　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]

　改正高年齢者雇用安定法の施行まであと2か月強となりました。その対応として就業規則および労使協定の見直しを行っている企業も多くあると思われます。先日、この改正法施行に関連する社会保険の取扱いの通達が発出されましたので、今 […]

　ハラスメントと言えば、かつてはセクハラのことを指しましたが、それにパワハラが加わり、最近では職場でのいじめが大きな問題となっています。近年、ハラスメントはうつ病などメンタルヘルス不調の問題と結び付けられ、従来にないほど […]

　2012年12月16日、習近平共産党総書記と指導部は、景気のてこ入れを目的とした「積極財政と穏健な金融政策を続ける」との発表を行いました。加えて世界経済は深刻な調整期に入っており、従来のような輸出拡大は容易ではないとコ […]

　2013年1月23日のブログ記事「新設された非正規雇用労働者育成奨励金 OJT実施で1人1時間当たり700円が支給に」では、先日スタートした日本再生人材育成支援事業の中から、非正規雇用労働者育成奨励金について取り上げま […]

　先日受付を開始した本セミナーですが、2013年2月15日(金)東京会場に引き続き、追加日程として設定した3月1日(金)も満席となりました。そこで急遽、以下の再追加日程を設定し、受付を開始しました。今回も満席が予想されま […]

　労災保険の給付のうち、被保険者に対して現金で行うものは、各種請求書に被保険者の銀行口座を記載し、その口座に振り込むことで給付が行われています。この銀行について、これまでゆうちょ銀行は指定できないことになっていました。今 […]