労務ドットコム編集部

　従来よりなかなか普及が進まなかった厚生労働省の電子申請ですが、e-Govになってから使い勝手も改善し、多くの社労士事務所で活用が進められています。今後ますます利便性が高まることが期待されていますが、厚生労働省では利用頻 […]

　平成21年度は失業率が高まる一方、公共職業安定所における就職率は23.7％と低迷しています。この対応として厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、求職者支援制度について議論をしています。このよう […]

　6月30日に改正育児・介護休業法が施行されました。今回の改正ではパパ・ママ育休プラスの導入など、男性の育児参加への支援が大きなポイントとなっています。最近では積極的に育児をする男性を「イクメン」と呼び、国としてもこれを […]

　急激な経営環境の悪化により雇用調整助成金等の申請が急増してから、早いもので1年半が経過します。この助成金については、相当数の不正受給が行なわれていると言われていますが、実際に平成21年度においては91事業所、約7億35 […]

　名南コンサルティングネットワーク　名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その8月コースの受付を開始しました […]

　本格的な梅雨の時期となり、ジメジメとした日が続いています。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。体調を崩しやすい時期ですので、くれぐれ […]

　日経ビジネスオンラインの連載「職場を生き抜け！」の「【第120回】リストラの対象になる人はやはり能力が低い？」の中で、弊社の大津章敬（社会保険労務士）のコメントが取り上げられております。WWWで気軽に見ることができます […]

　先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第81号）が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号（雇用保険被保険者資格取得届）の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。 […]

　現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を各労働局雇用均等室に届け出なければならないとされています。また、101人以上の労働者を雇用する事業主に […]

　雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]