人事労務最新情報

2026年10月より改正同一労働同一賃金ガイトラインが適用となり、派遣労働者についても適用されますが、先日、厚生労働省から「適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A」が公表されました。併せて、様式集に掲載されていた2つの様式 […]

夏季賞与の支給時期となっていますが、先日、経団連より「2026年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手248社で、今回 […]

内閣府が2026年6月30日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」の原案について、人事労務に関連する重要ポイントについて、簡単に解説します。 高市政権初となる今回の骨太方針案は、従来の「 […]

2026年も税に係るいわゆる「年収の壁」が変更になります。これに伴い、以前から国税庁は以下の2つの様式について、変更を予定していると案内していました。 1.令和８年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控 […]

次世代育成支援対策支援法に基づく一般事業主行動計画を公表するために、対象となる企業では両立支援のひろばを利用されているところも多いでしょう。先日、この両立支援のひろばのサイトでできることを紹介したガイダンス動画と、特に問 […]

近年、男性の育児休業取得が増加しており、多くの企業では当たり前の状態になってきています。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長 […]

昨日（2026年6月29日）に開催された第28回規制改革推進会議において、今年度の規制改革推進に関する答申（案）が公表されました。 今回の答申案における人事労務関係の内容としては以下のような事項が挙げられています。 １年 […]

先週の金曜日(2026年6月26日)、厚生労働省において、中央最低賃金審議会および令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引上げに関する議論がスタートしました。 これまでの政府目標であ […]

深刻な人手不足が続くなか、経営者や人事担当者にとっては「如何に優秀な人材を確保し、定着させるか」は最重要課題です。求人広告を出し、高い手数料を払って転職エージェントを利用しても、早期離職されてしまってはコストも時間も水の […]

2026年10月1日よりカスタマーハラスメント（以下、カスハラという）の対策が義務となり、カスタマーハラスメント防止指針が公布されています。この中に、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例が示されており、精神的 […]