人事労務最新情報

リーマンショック、そして新型コロナウイルスの感染拡大の際には、雇用調整助成金の支給要件緩和が行われ、多くの企業で受給されました。先日より労働政策審議会職業安定分科会において、その効果の検証を行うと共に、今後の緊急時におけ […]

人手不足の状況が継続していますが、先日公表されたマイナビの「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）」を見ると、2025年において中途採用市場の状況が変化していることを実感する内容になっています。以下ではそのポイン […]

先日、厚生労働省は「令和７年賃金構造基本統計調査」の結果の概況を公表しました。この調査は、調査対象数：79,321事業所。有効回答数：59,836事業所というわが国でも最大規模の賃金調査。 以下の事項が調査されていますの […]

社会保険（健康保険・厚生年金保険）には、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上（以下、「4分の3基準」という）であるパートタイマーやアルバイト（以下、まとめて「パート等」という）が加入することに […]

2026年度税制改正により、マイカー通勤等、通勤のため自動車などの交通用具を使用している従業員に支給する通勤手当の非課税限度額について、改正されました。その内容は以下の通りです。 ①通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限 […]

先日の集中回答日以降、多くの企業で春闘の回答が行われていますが、本日は2026年3月27日に公開された連合の「2026 春季生活闘争 第2回回答集計結果」のポイントを見ていきましょう。 平均賃金方式で回答があった1,50 […]

近年、様々な行政手続きのデジタル化が進んでいますが、デジタル庁は2026年3月27日に事業者向け行政手続のオンライン窓口「Gビズポータル」のアルファ版をリリースしました。 Gビズポータルは、事業者が行政手続や補助金申請を […]

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率（協会けんぽ） 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]

2015年より制度が開始となっているストレスチェックについて、昨年5月に安全衛生法が改正され、今後、従業員数50人未満の事業場においても実施が義務化されることが決定しています。義務化の施行日は2025年5月14日から3年 […]

厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]