人事労務最新情報

性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。そこでこども性暴力防止法が2026年12月25日に施行され、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力 […]

近年、ソニーや大和ハウス工業などで賞与原資を月額賃金に移管し、給与のベースアップを行う企業が増加しています。また退職金を前払いとする例も。こうした賞与や退職金の月例賃金化の動きを、労働者はどのように感じているのでしょうか […]

2025年11月19日に改正された所得税法施行令に伴い、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同 […]

2025年9月3日の記事「影響大！2025年4月に遡及適用が見込まれる通勤手当の非課税限度額の変更」で、今後の変更予定について案内をしたところですが、今日の官報により改正所得税法施行令が改正され、予定通り変更となりました […]

人材の採用力の向上などを目的として、福利厚生制度の見直しを行う企業が増加しています。本日はその最新の動向について、帝国データバンクの「東京都・福利厚生に関する企業の実態調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査 […]

東京都は都内の1,000労働組合を対象に実施した年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、今回の結果は196社の集計となっています。 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額 […]

労働力人口が減少に向かう中、従業員の労働環境の改善に取り組む企業は多くある一方で、取組みが進められない企業もあるかと思います。さまざまな企業がある中で、従業員に対し、従業員の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入さ […]

新卒採用で苦戦する企業が増加しており、中小企業ではエントリーさえほとんどないという話を耳にすることが多くなっています。そので本日は、マイナビの「2026年卒企業新卒内定状況調査」のポイントを見ていくことにしましょう。 ( […]

今年の4月に新設された出生時育児休業給付金と育児時短就業給付金については、制度の複雑さもあり、申請から給付金が支給されるまでに、かなりの時間を要する地域もあることが問題となっていました。 このような中、厚生労働省は、育児 […]

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、今後、被保険者の適用拡大や、在職老齢年金制度見直し等、多くの改正点が施行されることになります。改正点の一つには、「社会保険に加入する事業所の範囲の拡大」として、法律上必ず社 […]