人事労務最新情報

近年、40代などのミドルクラスの人材の転職が増加しています。そこで本日はエンが人材紹介サービスの転職コンサルタント170名を対象に実施した調査結果から、ミドルの転職動向について見ていくことにしましょう。 そのポイントは以 […]

ここ数年、大幅の賃上げが続いていますが、小規模企業を対象とした調査はなかなか存在しません。そんな中、日本商工会議所は「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」結果を公表しました。その結果は以下のとおりとなっています。 […]

街はすっかりクリスマスムードとなっていますが、年が明ければ再び春闘の時季を迎えます。 直近3年間で賃上げの動きは加速し、2年連続で5％台の賃上げとなっていますが、先日、連合は「2026春季生活闘争方針（案）」を公表しまし […]

同一労働同一賃金に関しては現在、労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会でガイドラインの見直し等が進められています。 2025年11月21日で行われた会議では注目の同一労働同一賃金ガイド […]

先日、厚生労働省より「令和６年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和７年版 過労死等防止対策白書）の内容が公表されました。その内容は以下のようになっています。 第1章　 […]

性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。そこでこども性暴力防止法が2026年12月25日に施行され、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力 […]

近年、ソニーや大和ハウス工業などで賞与原資を月額賃金に移管し、給与のベースアップを行う企業が増加しています。また退職金を前払いとする例も。こうした賞与や退職金の月例賃金化の動きを、労働者はどのように感じているのでしょうか […]

2025年11月19日に改正された所得税法施行令に伴い、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同 […]

2025年9月3日の記事「影響大！2025年4月に遡及適用が見込まれる通勤手当の非課税限度額の変更」で、今後の変更予定について案内をしたところですが、今日の官報により改正所得税法施行令が改正され、予定通り変更となりました […]

人材の採用力の向上などを目的として、福利厚生制度の見直しを行う企業が増加しています。本日はその最新の動向について、帝国データバンクの「東京都・福利厚生に関する企業の実態調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査 […]