人事労務最新情報

雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険料率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険料率を変更していますが、令和8年度の雇用保険料率については、図表のように令和7 […]

2025年10月24日の記事「来年度から変わる健康保険の被扶養者認定 年収の考え方」で取り上げたように、2026年4月1日から健康保険の被扶養者について、給与収入のみである家族の認定基準が変更になります。 変更後は、労働 […]

昨年12月、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど内容が公表されました。この内容は実質的に国家公務員の副業・兼業基準の見直しであ […]

2019年に施行された働き方改革関連法には施行5年後の見直し規定が設けられており、それに基づき、現在、労働基準法等の改正の議論が進められていますが、厚生労働省ではその議論の基礎資料とすべく、「働き方改革関連法施行後５年の […]

先日、厚労省から働き方・休み方改革取組事例集（2026年3月発行）が公開されました。 この取組事例集は、企業10社の働き方・休み方改革の取組事例について、取組の背景や内容、成果を掲載したものです。例えば、仕事の特性やライ […]

昨年6月11日に労働施策総合推進法および男女雇用機会均等法が改正・公布されました。これらの改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義 […]

3月となり、今春の賃上げ実務も佳境に入ってきていますが、その最新の状況を東京商工リサーチの「2026年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」から見ていきましょう。 (1)賃上げ実施率 2026年度に賃上げを「実施する」と […]

2027年卒の新卒初任給のデータを探しているという相談を多くの人事担当者から受けます。そこで本日はマイナビの「2027年卒 企業新卒採用予定調査」から27年卒の新卒初任給に関する調査を見ていくことにします。 まず初任給の […]

健康保険には、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される「高額療養費」の制度があります。自己負担限度額は、月ごとに計算されることになっており、受診者の年齢や被保険者 […]

先日(2026年2月27日)、厚生労働省において、第72回中央最低賃金審議会が開催され、令和8年度の最低賃金の議論がスタートしました。 今回の資料を見ると、「目安制度の在り方に関する検討の進め方について（案）」程度となっ […]