人事労務最新情報

　経団連は昨年末、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能 […]

　昨年はより一層人手不足が深刻化した1年となりましたが、昨年末に公表された昨年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。2016年11月に、バブル絶頂の1990年7月に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上 […]

東京Ａ日程満席！4月12日に追加日程を設定　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得す […]

　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3943号では、その第9回・完として「知ってお […]

　2020年4月に改正民法が施行され、一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりま […]

　介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が […]

　先日、東京都産業労働局は「2017年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計(平成29年12月14日現在)を公表しました。これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,12 […]

　2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。 […]

　2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業 […]

　中小企業の賃金統計としてはもっとも信頼性の高いものの一つである東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」ですが、先日、平成29年版が公表されました。今回の調査は、都内の従業員数10～299 人の中小企業3,500社を対象 […]