人事労務最新情報

　2月に東京と大阪で開催し、超満席の大反響を巻き起こした「丸一日かけて「変形労働時間制度だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座」ですが、この夏には東京・名古屋・福岡の３都市で拡大開催を行っています。名古屋会場は先日終 […]

　企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準 […]

　社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、そ […]

　8月末から平成24年度の最低賃金の告示が始まっていますが、厚生労働省からは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の平成24年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の答申を公開しました。 　この結果、 […]

　被災者雇用開発助成金は、東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して支給されるも […]

　先日、協会けんぽから「現金給付受給者状況調査（平成23年度）」が発表されました。この調査は、傷病手当金と出産手当金について、平成23年10月に受給した人の年齢、標準報酬月額、支給日数、支給金額、支給回数等を調べたもので […]

　名南社会保険労務士法人では、3月～4月にかけて「人事労務担当者が一足先に知っておきたい、今後予定される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる実務対応」と題するセミナーを開催しましたが、先の国会においてこのセミナーで […]

　中国の人事制度は、社員個々が担当する職務に応じた給与の決定を行う「職務給」が相応しい、というお話をこのコラムでしてきました。日本企業の多くが使っている職能資格制度は日本独自の人事制度であって、海外の企業ではこの職務給が […]

　先日、厚生労働省より平成24年版の厚生労働白書が発表され、ダウンロードが開始されました。 　毎年テーマを決めて執筆される第１部では、「社会保障を考える」というテーマが設定され、日本の社会保障の全体像、目的・機能、現在の […]

　先日、衆議院・参議院で成立し、公布が待たれていた改正高年齢者雇用安定法ですが、昨日の官報で公告が行われました。　今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されま […]