8月末から平成24年度の最低賃金の告示が始まっていますが、厚生労働省からは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の平成24年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の答申を公開しました。

　この結果、改定額の全国加重平均額は749円（昨年度737円）と12円の引き上げとなりました。これにより全国でもっとも低い最低賃金は652円の島根県、高知県、全国で逆にもっとも高い最低賃金は850円の東京都となりました。継続的に問題となっている地域別最低賃金額と生活保護水準との逆転については、11都道府県中、青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県の５府県が解消され、残り北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県の6つとなっています。

　今後、当ブログでは、最低賃金がいくつか官報で公示されたタイミングで確定した最低賃金額をお知らせしていきます。

関連blog記事
2012年9月3日「【速報】平成24年度地域別最低賃金公示(東京,愛知,大阪など全17都府県)」
https://roumu.com
/archives/51950831.html
2012年7月27日「平成24年度最低賃金額引上げ額の目安は全国加重平均で7円に」
https://roumu.com
/archives/51944339.html

参考リンク
厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

(宮武貴美)

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